復興増税のこと

先月２７日、民主党税調が所得税を１０年間、法人税を３年間増税したうえで、増税の開始時期や期間は不明瞭なままでの案を了承したようですね。

それに関して、今日（１０月３日）の日経記事にあった世論調査の結果では「復興増税反対５２％」と。ほほう？

たった１か月前の野田内閣発足時の調査では「復興増税賛成６３％」となってるぞ！（同紙９月４日記事）
さらに１か月前、死に体の菅内閣のときの調査でも６割が賛成している（同紙８月１日記事）。
この変化は、果たして何なのでしょうか。

考えられるのは、以下の２つのどちらかですね。
①着任後たった１ヶ月の野田内閣の評価が低いので、一気に復興増税はイヤだと態度を改めた。
②総論賛成各論反対で、いざ自分の身に降りかかってくるとなると態度を豹変させてしまった。

①は、内閣の支持率が下落したとはいえ５８％という高い水準を維持していることからも、考えられません。

やはり、②しかないでしょう。あんなに同情的で「オールジャパンで復興だ！」と叫んでいた我々が、いざ具体的に負担を求められそうになると、こうも急に（ほんとに急に！）態度を豹変させるとは、いかにも無責任でいかにもずるい。

７月１５日に掲載された「社長１００人アンケート」では、７割が復興増税賛成となっている。（同紙）
社長さんたちも、今同じ質問されたら、とても７割が賛成とはならないのではないですか？理由は円高だの何だの言うでしょう。でも、それも震災後変わっていませんよね。

政治の不満を言う前に、自分たちが筋を通せ、と言いたい。もしかしたら、日本の政治は単に民意を投影しているだけで、これがありのままの姿だったりして。